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作り方と手順

一般社団法人の作り方とその設立までの手順について

起業をしたいと考えているときに、最もイメージするものは株式会社を作ることかもしれません。ただし、法人というものは株式会社に限ったものではなく、目的によっては非営利法人を選択したほうが良い場合もあります。法人の形態とは営利法人の他に非営利法人が存在しており、一般社団法人などが含まれています。

一般社団法人の設立を検討したときには、どのような作り方によって手続きを進めていけば良いのか知っておくことが重要です。設立の手続きを行うときには、一般社団法人の名称や法人の構成員、役員、事業目的、事業年度、主たる事務所の所在地などが必要となります。株式会社の場合には資本金を支払う必要がありますが、一般社団法人の場合には資本金はなくても作ることができます。一般社団法人の構成員や役員には、設立の手続きの際に個人の印鑑証明書が必要となりますので、2通ずつ入手しておくことが大切です。法人の基本事項を決めたら、法人の根本規則にあたる定款の作成を行います。定款は作成した時点で有効となるわけではなく、作成を行った後には公証役場に持参して認証を受けなければなりません。

公証役場で定款の認証を受けるときに必要となるものとして、定款や社員の印鑑証明書、収入印紙、認証を受ける公証人への手数料、設立時社員の実印と運転免許証などの本人確認書類があるので、用意しておくようにしましょう。
定款の認証を受けると、法務局を訪れて一般社団法人の設立登記の審査を行うことになります。登記の申請には登記申請書や定款の他にも、理事等の就任承諾書や印鑑証明書、主たる事務所の所在地が決定した書面、印鑑届書などの提出を行います。申請書の受理が行われると、法務局のほうで審査が行われますので、結果が出るまでには1週間から10日ほどの期間がかかります。

登記の手続きを完了させると、税務署への届け出や金融機関への口座の開設などの手続きをする必要があります。税務署における法人設立のための届け出書類としては、給与支払事務所等の開設届出書、青色申告の承認申請書などの用意をしておくことになります。税務署への届け出を終えると、金融機関で一般社団法人の口座の開設をします。

一般社団法人の作り方に関しても自分で行うことが難しいと判断したときには、外部の代行業者に手続きの依頼を行えますので、手間を省きたいときに便利な方法となります。法人の種類に応じて行政書士や税理士、司法書士などの法律の専門家に相談することが可能です。

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