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非課税の税金

社団法人設立後に非課税になる税金とその要件

社団法人を設立すると様々な税金を納めなければならなくなります。法人にかけられる税金は、個人にかけられるものと比較すると金額は桁違いに大きく、規則通りに税金を納めると、その分事業の実施などにかけられるお金が減るため経営の妨げになります。しかし、その一方で、政府が特定の政策を実施する目的で、一定の要件を満たした場合に本来課される税金の一部もしくは全部を非課税にする仕組みも存在します。社団法人の設立後から節税に取り組みたいのであれば、設立の準備段階から、税金が非課税になる要件についてよく勉強しておく必要があるでしょう。

社団法人に対して納税義務が課される税金の代表といえば法人税ですが、この税に関しては普通法人より非営利型法人の方が有利になっており、公益法人の認定を受けるとさらに有利になります。なぜかというと、普通法人は、事業収益や寄付金収入、会費収入など、法人が得たすべての所得を課税対象としなければならないのに対し、非営利型法人と公益法人は収益事業の実施によらない所得は非課税となり、公益法人になると公益目的事業とみなされた事業についても所得の計算から除外することができるようになるからです。社団法人は、収益事業を実施するかどうかで税の負担が大きく変わることになります。

また、社団法人が公益法人の認定を受けると、法人税以外の税についても非課税となる可能性があります。例えば、社会福祉事業を実施する公益法人は、事業用に福祉車両を購入する場合に、その車両に関する自動車税もしくは軽自動車税が減免され、実質的に課税されないようにすることができます。また、幼稚園や図書館、博物館、児童福祉施設、老人福祉施設を建設する場合や、社会福祉事業を実施を目的とした不動産を取得した場合には、不動産取得税、固定資産税、都市計画税が非課税になります。さらに、登記申請の際には、一般社団法人であれば納付しなければならない登録免許税も不要となります。登録免許税法には公益法人の課税に関する規定が設けられていないため、租税法律主義により公益法人に登録免許税を課すことができないからです。

社団法人に課される税金に関する優遇制度は、公益法人が対象のものが圧倒的に多くなっています。不特定多数の者が利益を享受できる事業を実施する性質上、過度に税金を課すと公益性が損なわれるおそれがあるためです。公益性の高い事業を行う目的で社団法人を立ち上げるのであれば、設立後の近い将来に公益法人となることを見越して組織づくりをするようにしましょう。

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